健康食品の機能性表示が可能に！その内容とメリット・デメリットを考える

投稿者: なかのだいすけ / 投稿日: 2015年4月6日 / ニュース

　2015年4月1日、国や企業において様々な変更がありました。食材が高くなったり、それに伴って飲食店も値上げしたり、ディズニーランドも高くなりましたね。

　また、企業の社長交代や新サービスの発表など、年度が変わることによる変更は多岐にわたります。

　さて、その中で健康食品のその効果についての検証結果を発売60日前までに消費者庁へ届ければ、機能表示が可能となる新制度が始まりました。

　準備をしていた企業はこぞって1日に提出しているでしょうから、早ければ6月にも市場に出るということになります。

　今回は、その新制度のメリット・デメリットについて考えたいと思います。

制度の概要

　今まで特定保健用食品（トクホ）の認定を受けている商品以外の（健康）食品において、身体にどのような働きがあるかなどの記載をしてはいけませんでした。（まぁ、実際はこれはダメやろう…ってのもありましたが。）

　その制度を一新し発売60日前までに消費者庁に対し、以下の項目に当てはまる事が前提で届ければ、パッケージなどに『膝の関節の健康を維持する』などの表示が可能になるのです。

　消費者庁は111ページにも及ぶ『機能性表示食品の届出等に関するガイドライン』を発表しており、このガイドラインに準ずる食品に関しては4月1日から届け出を受付ているという内容です。

　今回発表された内容とガイドラインを一通り読ませて頂き、どのようなメリットがあり、デメリットがあるかを考えてみたので以下にシェアしたいと思います。

　特に『安全性の確保』と『機能性の根拠』についてはしっかりとした科学的根拠があるかを問う項目があり、今までのようなグレーな表現を利用した『煽り広告』に消費者が騙されて健康被害を負うという問題が減るのではないかと考えられます。

　また、当該商品における被害報告の情報収集機能も義務化してるので、仮に問題が起こった際にも迅速に対応できる点はメリットと言えるのではないでしょうか。

　デメリットは以下の3点が考えられます。

　様々な研究において、安全性や機能性について根拠有りとなった場合、届け出が可能です。

　しかし、その研究の根拠レベルはどの程度のものなのか？ということは消費者はわかりません。

　特定のバイアス（偏り）がある研究結果によって導き出された安全性や機能性は、特定の人には良くても、それ以外の人には良くないケースもありえます。

　消費者庁がこれら研究内容をどこまで精査してくれるかがわからないので少々の不安が残ります。

　この点に関しては消費者庁が追跡調査してくれると思いますが、届け出通りに企業が生産・流通してくれるかはわかりません。

　食品の偽装表示が炙りでた頃を思い出せばその不透明性を可視化するのは非常に難しいのではないかと思います。

　消費者庁に関しては、届け出・発売された商品に関して厳密に追跡してもらわないとこの不安は拭い去れません。

　少々古いデータですが、上の図のように健康食品購入者の大半が高齢者です。

　企業の調査し発表している内容を、消費者が自分に合っていると判断し、購入出来るだけの材料はあるでしょうか。

　ネットで様々な情報を吟味出来る人であればこのような心配は軽減されるでしょうが、高齢の方の大半は難しいのではないかという懸念があります。

　やはり、情報をしっかりと得ることが重要なのではないでしょうか。

　もし現状何かしらの薬を服用しているのであれば医師に相談する方が良いでしょう。

　今回の届け出に関して、薬物との併用に関しても調査し、発表する義務がありますから、その情報と共に医師に相談すれば教えてくれるはずです。

　広告や、見出しだけに惑わされず、本当に自分にとって必要か、経済的に問題ないかなど様々な点から吟味し購入されることをオススメします。

　今回発表された内容は、我々のような整体サロン経営者にとっても重要な発表であると捉えています。

　整体の科学的根拠は？そんなもんありまへん！とはいかない時代になると思っています。

　ですから、私は個人的にこの業界のテコ入れの為の活動を始めたわけです。

　何事も煽られず、偏らず、慎重に情報収集し自分にとって必要な消費活動を消費者の側にも心掛けてもらいたいと思います。

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